通関士の試験科目

通関士の試験科目は3科目

通関士試験は、「通関業法」、「関税法等」、「通関実務」の3科目です。

通関業法

通関業者の業務の規制や、通関士の設置などの必要な事項を定めた法律です。具体的な内容には、通関業法を制定した目的、通関業の許可と許可の消滅・取り消し、関連業務・営業所の新設・営業区域の制限、通関業者の義務と権利などがあります。

通関業法は満点獲得を目指してほしい科目です。学習範囲はそれほど広くありませんが、配点(40点)は全体の3分の1を占めます。誰もが全問正解を狙ってくる科目なので落とすことができません。

関税法等

関税法、関税定率法、その他関税に関する法律と、外国為替、外国貿易法(第6章に関係する部分に限られています。)具体的には、次の6つの法律の中から、通関士試験に出題されます。

A 関税法
B 関税定率法
C 関税暫定措置法
D NACCS特例法
E 外国為替、外国貿易法
F ATA条約の実施に伴う特例法

上記のA(関税法)、B(関税定率法)、C(関税暫定措置法)の法律からの出題が多いので、しっかりと学習しましょう。

A(関税法)は、通関士試験の根幹を成す重要科目ですのでまず初めに関税法を、理解しておくとよいでしょう。
関税法は、税関側の立場に立って、どうすれば関税を正しく確保できるか、どうすれば不正・犯罪を防ぐことができるかという視点で学習すると理解がしやすいと思います。

B(関税定率法)は、関税の税率や輸入貨物の課税標準となる価格(課税標準)、関税の減免やその他関税制度について定められた法律です。通関士試験のヤマ場とも言える重要項目です。
「課税価格決定の原則」「特別な事情と課税価格の決定」など、課税価格を決定するプロセスを順を追って正確に覚える必要があります。じっくり時間を掛け学習対策にあたってください。

C(関税暫定措置法)では、関税定率法に規定されているもの以外の特例措置を学びます。たとえば発展途上国に対して利益を供与する制度「特恵関税」などがそのひとつです。関税法との関連という視点を持ちながら勉強するようにします。

通関実務

通関書類と、通関手続きの実務試験です。
通関書類では、実際に、輸出申告書と輸入申告書が出題されます。試験対策では貨物を正しく分類できるように、練習を繰り返すことが大切です。
また、関税定率法を使って貨物の価格を求める、実務的な問題も出題されます。

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